パートやアルバイトで働く人も、条件によっては健康保険と厚生年金保険に入ることになります。この「社会保険の適用拡大」は段階的に進められていて、加入の条件はこれからも変わっていく予定です。ここでは、厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトをもとに、短い時間で働く人の加入の条件と、これからの予定、加入で変わる保障を整理します。
社会保険の適用拡大とは
厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによると、厚生労働省は、パート・アルバイトなどで働く人や、健康保険・厚生年金保険の対象外の個人事業所で働く人の医療と年金の保障が手厚くなるよう、加入の対象となる人の範囲を広げています。特設サイトは、労働時間と労働日数がフルタイムの4分の3以上の人は、すでに社会保険の対象だとしています。また、もともと社会保険の対象外の個人事業所でも、希望すれば加入の手続きができると案内されています。適用拡大で問題になるのは、それより短い時間で働く人がどんな条件で加入の対象になるか、という点です。
パート・アルバイトの人が加入の対象になる条件
特設サイトの「社会保険加入の要件」のページでは、加入の対象となるパート・アルバイトなどの条件として、次のものが挙げられています。
- 決められた労働時間が週20時間以上であること
- 学生ではないこと（一部の教育施設の在学者や、休学中の人、定時制・通信制の人などは対象）
- フルタイムの人と同じく、2か月を超えて雇われる見込みがあること
- 勤め先が、決められた従業員数以上の企業であること（後の節で説明）
週の所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などに書かれた、その人が通常の週に働く時間のことです。決められた時間を超えて働いた分は原則として含めませんが、いつもそうした時間が生じている場合などは、所定労働時間の計算に含めることがあるとされています。ここでいう「学生」は、主に高校の生徒、大学や短大の学生、専修学校の生徒などを指します。
これまでの条件にあった「所定内賃金が月額8.8万円以上」について、特設サイトの「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」のページは、2026年10月に、令和7年の年金制度改正によって撤廃されたと案内しています。一方で、同じサイトの「社会保険加入の要件」のページには、2026年10月13日に確かめた時点で、この要件を「2026年10月に撤廃予定」とする記載も残っていました。同じページは、この賃金の条件について、最低賃金以上の賃金で週20時間以上働く人はおのずと満たすので、収入を気にする必要はないとも説明しています。賃金の条件の扱いは、勤め先や日本年金機構の案内で最新の情報を確かめるようにしてください。
企業規模の条件は段階的に広がる
特設サイトによると、令和7年の年金制度改正で、条件を満たすパート・アルバイトの人は、勤め先の規模ごとに順を追って社会保険の対象に加わっていきます。「社会保険加入の要件」のページによると、勤め先の企業規模の条件は、従業員数が2027年9月までは「51人以上」、同年10月からは「36人以上」です。その先も段階的に広がる予定で、同じページは、適用拡大の対象になる時期を次のように示しています。
- 従業員数36人〜50人の企業：2027年10月から
- 従業員数21人〜35人の企業：2029年10月から
- 従業員数11人〜20人の企業：2032年10月から
- 従業員数10人以下の企業：2035年10月から
特設サイトによると、ここでの企業は、原則として従業員数の基準を常に上回っている企業等で、1年のうち半年以上、厚生年金保険に入る対象の人の合計が基準を上回ると見込まれる企業を指します。また、適用拡大の対象となる前でも、短時間で働く人を加入させたい企業のために、日本年金機構に申し出る手続き（任意特定適用事業所）が案内されています。
加入すると変わる保障
特設サイトの「社会保険加入のメリット」のページは、社会保険に入ると医療と年金の保障が手厚くなると説明しています。健康保険に入っていれば、病気・けがや出産で仕事を休んだときの収入への保障が受けられます。
- 傷病手当金：仕事以外の病気やけがで療養のため働けず、賃金を受けられないときに支給される
- 出産手当金：出産のために休み、その間に賃金を受けなかったときに、休んだ期間について健康保険から支給される
厚生年金保険に入ると、基礎年金に加えて厚生年金を受け取れるようになり、長生き、病気やけが、亡くなったときの3つの面で保障が上乗せされます。老齢厚生年金は、働く期間が長いほど額が多くなることも紹介されています。障害厚生年金は、病気やけがなどで障害の状態と認められたときの年金で、給付が上乗せされるうえに保障の範囲も広がると説明しています。特設サイトには、加入したあとの毎月の手取り額の変化を試算できるページや、公的年金シミュレーターへの案内もあります。
まとめ
パート・アルバイトの人は、所定の労働時間が週20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがあり、学生ではなく、勤め先が企業規模の条件に当たる場合に、社会保険の加入対象になると特設サイトは案内しています。賃金の条件の扱いは、上で見たように、ページによって書き方が分かれていました。企業規模や賃金の条件は年ごとに変わっていくため、自分が対象かどうかは、そのときどきの案内で確かめることが大切です。自分の場合の扱いは、勤め先の担当者、または年金事務所などの窓口で確かめてください。
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参考にした資料
各ページの内容は、2026年10月13日に確かめたものです。